登壇者
網本 恵介あみもと けいすけ
株式会社kikitori コンサルティングチーム
農林水産省に13年間勤務。農業インフラ分野の制度策定や予算編成、ミャンマー駐在等を経験。その後鹿児島の大手畜産会社にて和牛の海外営業や飲食店立ち上げに従事。大手外食チェーンを経てkikitoriに参画。
共同利用施設の再編集約・合理化を支援する「再編新事業」の補助率の仕組みと、採択基準となる別紙4ポイントの考え方を整理します。
別紙4ポイントの獲得に資する取組の例として、デジタル化を通じた業務効率化・物流革新等の考え方をご紹介します。
JA・産地商社における取組事例をもとに、現場での対応の進め方をご紹介します。
個別の施設再編計画に関するご質問にお答えします。
※ 内容は今後変更となる場合があります。確定次第、改めてご案内いたします。
「再編新事業」（正式名称：新基本計画実装・農業構造転換支援事業）は、共同利用施設の再編集約・合理化にかかる経費を国が支援する補助事業です。都道府県・市町村のマッチング拠出を前提として、事業者から見た補助率は最大2/3（約66.7%）となり得ます。採択の可否及び補助率上限は、要綱別記1別紙4に定める配分基準ポイントの合計によって決まります。
再編新事業の制度詳細・nimaruの対応事例を見る → 農林水産省に13年間勤務。農業インフラ分野の制度策定や予算編成、ミャンマー駐在等を経験。その後鹿児島の大手畜産会社にて和牛の海外営業や飲食店立ち上げに従事。大手外食チェーンを経てkikitoriに参画。
