令和8年度 再編新事業 対応

施設の再編集約・合理化に、
国+都道府県・市町村で
最大66.7%を支援。

通称「再編新事業」
(正式名称:新基本計画実装・農業構造転換支援事業)
——国の基本補助1/2に、都道府県・市町村のマッチング拠出を組み合わせる仕組みです。

共同利用施設の再編集約・合理化を支援する補助事業。採択は別紙4の配分基準ポイント上位順で決まり、県・市町村のマッチング拠出を前提に補助率は最大2/3(約66.7%)。nimaruは別紙4 O6(物流革新)の①トラック予約/②納品伝票電子化に直接該当し、採択ポイント獲得を支援します。

農水省 官民合同タスクフォース「先進事例」掲載
食品等持続的供給推進機構「優良事例」掲載
年間流通データ件数 100万件以上
補助率の構造
国の
基本補助
1/2以内
事業費の1/2以内を
国が補助(メニュー1)
都道府県・市町村
マッチング+更なる加速化/強化
最大2/3
県・市町村の負担を前提に
国が追加補助(メニュー4)
採択は別紙4のポイント上位順
nimaruはO6①②に直接該当
農林水産省関連 2機関より公的に評価
官民合同タスクフォース「先進事例」/食品等持続的供給推進機構「優良事例」
補助事業の概要

再編新事業とは

「再編新事業」(正式名称:新基本計画実装・農業構造転換支援事業)は、共同利用施設(集出荷場・選果場等)の「再編集約・合理化」にかかる経費を国が支援する補助事業。基本補助は国が事業費の1/2以内、これに県・市町村のマッチング拠出と「更なる加速化/強化」(メニュー4)の追加国費を組み合わせると、事業者から見た補助率は最大2/3(約66.7%)となり得ます。

01
対象:共同利用施設の再編集約・合理化
集出荷貯蔵施設・農産物処理加工施設・産地管理施設・生産技術高度化施設など、要綱別記1で定める共同利用施設の整備等が対象。新設・改修・移設・既存施設の廃棄等が含まれます。施設を利用する農業者が5名以上、原則総事業費5,000万円以上などの採択要件があります。
02
国の基本補助:事業費の1/2以内
共同利用施設の再編集約・合理化(メニュー1)に対し、国が事業費の1/2以内を補助します。この50%は国の補助のみの率であり、都道府県・市町村のマッチング拠出は含みません。残余は事業者負担、または県・市町村の負担となります。
03
採択も補助率上限も「別紙4のポイント」で決まる
採択は別紙4のポイント上位順。メニュー4は、20pt以上で「更なる加速化」(1/10上限)、25pt以上+地域計画覚書で「強化」(1/6上限)。取組内容の充実度が、採択可否と補助率上限の両方を左右します。
一次情報(農林水産省 補助金交付等要綱): 新基本計画実装・農業構造転換支援事業補助金交付等要綱(令和7年1月16日/改正 令和8年1月7日)PDF →
nimaru×再編新事業の親和性

採択ポイントを満たす
4つの取組テーマとnimaruの寄与

再編新事業(新基本計画実装・農業構造転換支援事業)の採択は、要綱別記1別紙4に定める「配分基準ポイント」の合計上位順で決定されます(別記4第5の3)。さらにメニュー4「再編集約・合理化の更なる加速化」では、別紙4の2の合計が20ポイント以上で「更なる加速化(補助上限:国庫補助金額の1/10)」、25ポイント以上かつ受益市町村との地域計画覚書または地域計画への施設記載で「更なる加速化の強化(同 1/6)」が適用されます。
下記は当社が要綱・別紙4を読み解き整理した、nimaruが直接寄与できる4つの取組テーマと、各テーマが寄与する別紙4の類別(O1/O2/O6 等)です。実際のポイント算定・採択判定は、農林水産省の要綱・別記4・別紙4・公募要領に基づきます。

テーマ①
業務のデジタル化
(ペーパーレス/担当者に頼らない体制づくり)施設運営の効率化・コスト削減に向けた取組
nimaruの寄与
集出荷クラウドによる業務の標準化・ペーパーレス化・特定の担当者に頼らない体制づくりで、施設の運営コスト削減に直結します。これは別紙4の再編集約(共通)s1「再編後のトン当たり製造コスト/運営コストの削減」(最大10pt)等の達成根拠となります。
  • 生産者からの荷受をLINE・アプリで自動受信・登録
  • 紙の個票・複写伝票 → 送り状・帳票の自動生成
  • JA電算や産地商社の販売管理システムと自動でデータ連携し、二重入力をなくします
  • 選果機との連携で選果データをタイムリーに配信
  • JA福岡大城様:業務時間72%削減、創出時間を販売提案に活用
テーマ②
実需を捉えた有利販売
(O1・O2に寄与)国産原材料サプライチェーン/加工・業務用取引拡大
nimaruの寄与
リアルタイムの出荷データ共有と、産地・市場・実需者が連携した取組体制づくりを支援します。別紙4のO1(国産原材料サプライチェーン構築:取引数量10%以上増で最大10pt、協議会組織で現況値5pt)O2(加工・業務用向け取引比率を年平均3pt以上増加で最大10pt)に寄与可能です。
  • 全国約80市場との出荷先データ連携(入荷予定の事前共有)
  • JA・産地商社・市場・実需者が同じデータを共有できる基盤
  • 卸売会社の分荷業務をデジタル化——担当者個人に頼らず、組織として分荷できる体制へ
  • 注文数・入荷数・分荷サマリーをデジタルで一元管理
  • JA・産地商社→市場の出荷連絡が、市場の販売・物流面に直接活用可能
テーマ③
物流革新
(O6に直接該当)別紙4 O6 ①トラック予約/②納品伝票電子化/⑪一体的取組
nimaruの寄与
nimaruは別紙4 O6「物流革新に向けた取組」の現況値ポイント①「トラックの予約受付システム導入」と②「納品伝票の電子化システム導入」に直接該当。さらに⑪「生産者・流通業者の一体的な取組(協議会)」にも寄与でき、複数の項目に同時に対応することで、より多くの採択ポイントが加わります(現況値最大5pt)。流通コスト2%以上削減の成果目標も達成可能(最大10pt)。
  • ① トラック予約受付:荷割後に運送会社へ出荷情報をワンアクションで連携
  • ② 納品伝票電子化:送り状をデジタル連携、FAX・電話確認を廃止
  • ⑪ 一体的取組:JA・産地商社・運送会社・市場が同一データを参照
  • 入荷量の事前把握による計画配車・積み合わせ調整
  • JAむかわ様:物流コスト3,000万円削減実績(O6成果目標2%以上削減を大きく上回る水準)
  • JAにったみどり様:計画配車の精度が向上、新たな物流組立を実現
テーマ④
生産者の営農サポート
(成果目標の根拠データ整備)労働生産性/販売額/単位面積当たり収量の達成
nimaruの寄与
選果結果配信・営農指導のデジタル化により、別紙4の作物別ポイント(再編集約共通s2「労働生産性向上」最大10pt 等)や共通P3「労働生産性6%以上向上で6〜10pt」など、成果目標達成の根拠データ整備に寄与します。
  • 選果機連携による荷受評価通知書のタイムリー配信
  • 部会単位での出荷計画・有利販売目標値の共有
  • 「ボタンを押すだけ」で部会独自栽培暦に準じた農薬照会・記録
  • JA蒲郡市様:選果結果を即日フィードバック、翌日以降の品質向上に活用
導入事例

JA・産地商社における導入成果

当社が整理した4つの取組テーマに対応する、代表的な導入事例をご紹介します。
これらの一部は、公益財団法人 食品等持続的供給推進機構(令和6年度補正 農林水産省 物流生産性向上推進事業)の優良事例としても取り上げられています(再編新事業とは別事業ですが、農林水産省関連事業における第三者評価事例として活用可能です)。

テーマ① 業務デジタル化
JA福岡大城 様
福岡県
「紙を書かずとも良くなり、もう紙には戻れない」

少人数での持続可能な指導〜販売体制の構築が課題だったが、大幅な荷受業務の効率化を実現。創出した時間で農業者への支援や販売提案活動が可能になった。

▲72%
1日あたりの
業務時間削減
テーマ④ 営農サポート
JA蒲郡市 様
愛知県
「評価結果を素早くフィードバックし、次回出荷品質調整に活用」

選果機との連携により、組合員は荷受評価通知書をnimaruを介してタイムリーに受信。翌日以降の生産に向けた参考データとして活用されている。

当日
選果結果が
自動配信
テーマ③ 物流最適化
JAにったみどり 様
群馬県
「いつでもどこでもタイムリーに情報確認でき、効率的な配車・販売組立が可能に」

従来はOCR・FAXでの取組だったが、nimaruによりタイムリーかつ正確なデータ連携で新たな物流組立を実現。

リアルタイム
どこでも
情報確認が可能に
農林水産省 公的評価

農林水産省から、
先進事例・優良事例として
評価された取組です。

nimaruの取組は、農林水産省関連の2つの公的な枠組みで先進・優良事例として取り上げられています。
再編新事業の補助申請に際し、「更なる加速化」を含む取組内容の妥当性を裏付ける第三者評価の根拠資料としてご活用いただけます。

公的評価 01 / 先進事例
農林水産省 大臣官房
農産物・食品物流 官民合同タスクフォース
nimaru(kikitori)は、農業流通のデジタル化プラットフォームとして農林水産省の官民合同タスクフォースにて先進事例として取り上げられました。JA・産地商社・卸売市場をつなぐデータ連携の実績が評価されています。
再編新事業「更なる加速化」の取組内容を裏付ける実績・根拠資料として活用可能
タスクフォース資料を確認する →
公的評価 02 / 優良事例
公益財団法人
食品等持続的供給推進機構
令和6年度補正 農林水産省 物流生産性向上推進事業
青果物流通の生産性向上に資する実証事業として、nimaruを活用した取組が優良事例として取りまとめ集に掲載されました。農林水産省の補助事業の成果として公的に認められた取組です。
再編新事業「更なる加速化」の取組内容を裏付ける実績・根拠資料として活用可能
優良事例集を確認する →
実績数字

全国で積み上げてきた、導入実績

1,500+
利用拠点数(全国)
3,000
物流コスト削減実績
(JAむかわ様)
40都道府県
展開エリア
80市場
全国卸売市場との
出荷先連携数
補助金活用の流れ

相談から申請まで、
kikitoriがサポートします

01
初回ヒアリング
施設再編の計画・現状をお聞きし、補助金活用の可能性と導入の進め方についてご相談・助言します。
02
対応方針の整理・提案
当社が整理した4つの取組テーマ(業務デジタル化/有利販売/物流合理化/営農サポート)への対応方針を整理。申請書類に活用できる根拠資料もご提供します。
03
補助申請サポート
県・市町村・農政局への申請に必要な資料・実績データをご提供。採択後の導入計画策定もご支援します。
04
導入・伴走支援
専任担当者が初期設定から現場研修、本格運用まで伴走。補助事業の効果計測にも対応します。
コンサル支援

補助金申請から実行まで、
専門チームが伴走します

園芸集出荷のデジタル化に取り組んできた実務経験と、政策立案・中央省庁・行政案件に精通した専門家の知見を組み合わせ、JA様・産地商社様の補助申請・構造転換をご支援します。ツールを導入するだけでなく、計画づくりから実行・効果の確認まで一緒に取り組むことを大切にしています。

01
現状診断
業務フロー・施設現状・課題感を整理し、補助適用可能性についてご相談・助言します
02
計画づくり
別紙4の採択ポイントを高める取組(O6物流革新/O1・O2/s1・s2など)を組み合わせた再編集約計画を一緒に策定します
03
費用対効果の整理
補助申請の根拠となる費用対効果の計算・試算を、実績データをもとに支援します
04
補助金支援
申請書類・根拠資料の準備に向けた情報提供・助言を行い、申請プロセスへの伴走をご支援します
05
実行支援
採択後のnimaru導入・現場研修・効果計測まで一貫してサポートします
前川 太宏
コンサルティング事業責任者
前川 太宏
大手電力会社での事業企画後、RPA提供企業を経て、大手監査法人にてデジタル化推進・新規事業の立ち上げ支援をリード。JA系イノベーションラボを経て当社入社。現在は県域規模のデジタル化推進・国の事業等を主導。
網本 恵介
コンサルティングチーム
網本 恵介
農林水産省に13年間勤務。農業インフラ分野の制度策定や予算編成、ミャンマー駐在等を経験。その後鹿児島の大手畜産会社にて和牛の海外営業や飲食店立ち上げに従事。大手外食チェーンを経てkikitoriに参画。
当社の補助事業 採択実績(R6・7年度)
別紙3 青果物流通の合理化

青果物流通の合理化に向けた
行動指針と、nimaruでの実装例

農林水産省「青果物流通の合理化に向けた行動指針・総点検」(別紙3)が示す取組の方向性と、nimaruによる現場での取り組み事例を整理しました。

合理化の方向性 ①
計画的集荷による物流の計画化
現状 Before
生産者が荷物を持ち込むまで入荷数量が把握できず「でたとこ勝負」の配車対応
nimaru After
出荷予定機能で数日〜週単位の入荷量を事前把握。計画配車・販売組立が可能に
nimaruの出荷予定機能により、生産者がスマホ1台で予定数量をJAへ事前登録。JAが入荷量を事前に把握することで、配車計画・販売連絡の効率化に取り組んでいます。JAにったみどり様では従来のOCR・FAXからnimaruへの移行でタイムリーかつ正確なデータ把握と新たな物流組立を実現しました。
合理化の方向性 ②
集約出荷による積載効率の向上
現状 Before
小ロット・重複出荷により非効率なルートが多発。過剰な配送準備コストが発生
nimaru After
荷割データと運送会社への自動連携で積み合わせ・共同物流を実現。コスト削減へ
nimaru導入で積載効率が向上し、JAむかわ様では物流コスト3,000万円削減を実現。帰り便・積み合わせのマッチングにも対応し、持続可能な物流体制の構築に取り組んでいます。
合理化の方向性 ③
納品伝票の電子化・FAX廃止
現状 Before
送り状・出荷内容確認をFAXで連絡。紙紛失・受信遅延・転記ミスが常態化
nimaru After
送り状データをデジタルで共有(市場向けの電子伝票フォーマット)。出荷先・運送会社がリアルタイムで受信
成果目標O6「納品伝票の電子化」に直接対応。運送会社はスマホで送り状を受領でき、FAX・電話対応が不要になります。長印船橋青果様では「FAX確認の電話をする手間がなくなった」との声も。
合理化の方向性 ④
データ連携による実需を捉えた有利販売
現状 Before
入荷情報が16〜18時頃のFAXで届き、仲卸・量販店への販売交渉が後手に回る
nimaru After
14〜15時にスマホで入荷確認可能。2時間早い販売交渉で顧客コミュニケーション増加
東京シティ青果様はFAXより2時間早く入荷情報を確認でき、遠隔産地は通常より1日早い受信を実現。販売先の幅拡大・契約取引の強化につながります(沼津中央青果様・長印船橋青果様も同様の効果)。

まずは補助金活用の
可能性をご確認ください。

施設再編計画の有無に関わらず、nimaruが別紙4のどのポイント項目に寄与するか、合計20pt(更なる加速化)/25pt(強化)に到達する取組計画の考え方、県・市町村マッチング拠出と地域計画覚書を含む補助設計についてご相談いただけます。JA様・産地商社様・行政担当者様、お気軽にお問い合わせください。

資料請求・お問い合わせ → ☎ 03-6277-7833(平日10:00〜17:00)